「日本の「軽」は不合理・廃止を…米自動車大手」
という記事があったのですが、この記事の中身を引用してみると
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。という内容だったのですが、要はアメリカの自動車産業が日本の軽自動車の制度に対して批判しているわけですが。
米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。
ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。
（2012年1月15日17時45分 読売新聞）[1]
その記事に関するネット上の反応が、盛り上がっていて。例えばこのページのはてなブックマークにおけるブックマーク数では350を超えるブックマークがされていて、
またその中の意見やツイッター上の意見などネット上の意見を見ているとアメリカに対して批判的なものが多かったりして。個人的にこの記事ってこんなに注目されるのかと驚きとそんなに批判されるような内容でもないんじゃないかなこれみたいな思いがあって、思うことがいろいろあったので書いてみます。
でまあなぜ私自身が驚いたのかっていうと、記事の中でアメリカは日本の軽自動車の規格について批判しているわけなのだけど、たぶんアメリカは日本の軽自動車の税制(普通乗用車より税金が安い事)についてたぶん問題視しているのだけど(なぜそうなのかっていうと日本特有の税制だから)、まあ昔からこの件は(TPPに関係なく)結構槍玉に上がっていて(詳しいことは検索すれば結構出てくるよ)、TPPの交渉をするのならば、言われることもあるだろうなと思えるような制度であったし、しょうがないんじゃないと思えることだったからですね。
でまああと、ネット上で気になったのが「アメリカが日本に意見を言うこと事態が悪い」みたいな事が結構書かれていて、逆にTPPで日本がほかの国に対し何か求めることができないというわけはないのに、さすがにそれはどうよと思うわけで、いやまあ何をどうしたいのか言わないと交渉にはならんでしょと思うわけで(日本がどういう事をアメリカに要求するかみたいな動きが、ごく一部の業界団体を除いて無いように見えるのがおかしいわけで)、
まあ確かにむちゃくちゃなこと言われれば、少しカチンとくることもあるかもしれないけれど、そのむちゃくちゃな事を嫌って意見を求めないっていうのは正直本末転倒な気がしますね(最近このニュースに限らずそういう意見が多い気がしますね)。
こんな感じかなTPPについて語れることもあるのだけれど長くなりそうなので(またうまく語れるか自信がない)ここいらでまた機会があればって感じかな。
引用元
[1] YOMIURI ONLINE（読売新聞）日本の「軽」は不合理・廃止を… http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120114-OYT1T00672.htm (アクセス日時2011年1月15日)
